パワハラ防止法・改正労働施策総合推進法に強い福岡の弁護士

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改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

ハラスメント
公益通報
社外窓口サービス

中小 企業: 2022年4月1日
パワハラ対策が義務化されます

パワハラ防止法改正によりハラスメント対策が義務化

ハラスメント相談窓口等の
対策が必要に

パワハラは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、企業にとっても職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法（通称：「パワハラ防止法」）が施行されて、従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて、パワハラについても相談窓口の設置を始めとして、以下のような措置を講じることが義務化されることとなりました。

中小企業については、2022年4月より義務化されます。

パワハラ対策指針の詳細はこちら

事業主の方針等の明確化
及びその周知・啓発
相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるパワハラに係る
事後の迅速かつ適切な対応

セクハラ・マタハラ
相談窓口の設置

セクシャルハラスメントもパワハラと同様に、従業員と企業に大きな悪影響を与えるものです。そのため、男女雇用機会均等法において、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により相談窓口の設置が義務づけられています。その窓口を、外部の機関に相談への対応を委託することで義務を果たしたことになります。

公益通報・内部通報の外部窓口（コンプライアンス）

会社及び従業員の法令違反行為は、企業価値を損ねるものであり、企業経営に重大な悪影響を与えかねません。一方で公益通報・内部通報の窓口を設けることで、重大な違法行為の抑止と早期発見が可能になり、企業価値の向上と業績の改善を図ることができます。

消費者庁が2016年に発表したガイドラインでは、コンプライアンス通報窓口を設置することが望ましいとの指針が示されています。法令遵守を重視している企業などはすでに設置しています。

外部窓口設置によるおおきな3つのメリット

人事労務担当者の負担を軽減

実際にハラスメント相談・通報があった場合に、その相談等を受けた従業員の方に知識・経験がなければ適切に対応できず、または適切に対応をしなければならないという大きな精神的負荷がかかることになります。
相談等の事案が発生したときに弁護士の助言を受けながら適切に対応できるので、大きな安心感を得ることができます。
の結果、担当者ひいては企業の負担軽減につながります。

問題が大きくなる前に適切に対応ができる

もし通報窓口がなかったら、社内窓口で適切な対応がされなかったら、被害を受けた人、違法行為を目撃した人は、どうするでしょうか。マスコミ、裁判、労働基準監督署等に助けを求めるでしょう。
外部の窓口であれば通報をしやすい環境の確保ができます。そして揉み消される心配がなくなります。
適切に対応できる窓口があれば、大きな問題になる前に解決へ向かうことができます。

コンプライアンス意識と社会的信用の向上

外部窓口があることで、管理職、上司はハラスメントをしないように気をつけ、目が届き難い最前線の従業員はコンプライアンスを意識して仕事に取り組むようになります。
そして、外部窓口設置により、ハラスメントなどの問題に対する自浄作用があること、社員のコンプライアンス意識の向上が図られていることを、取引先、社会に示すことができます。大きな社会的な信頼を得ることができるといえます。