東京都 イベント事業様

親会社から、法令順守のために必要なものとして、ハラスメント相談窓口の設置をするように指示を受けたことがきっかけ。

弁護士への相談費用はハラスメント事案が発生したときだけ発生するので、コスト面でも抑えられていい。それだけでなく、顧問弁護士がいないので、実際に相談が発生したときには弁護士に電話やメールで相談ができるという点もよい。