中国地方 公共団体様

組織内で発生した労働問題を受けて、その改善の策のために、外部相談窓口を設けるだけでなく、専門家である弁護士の助言を得て適切に対応できる体制を整えることを目的として、WEBで調べた。

ハラスメントの外部窓口サービスを専門的に取り扱っている法律事務所はなく、他の法律事務所や民間企業と比べてサービスが法制度の趣旨に沿った充実したもので、金額的にもリーズナブルであった。

通報対応をしてもらっているだけでなく、その通報についてどのように対応したらいいのか専門家の助言を速やかに得ることができ、ハラスメント事案への対応が適切にできるようになった。