外部窓口を置くメリット | パワハラ防止法・改正労働施策総合推進法福岡【アンカーライン】

相談窓口を外部に置くメリット

人事労務担当者の負担を軽減

本サービスは、社内に窓口担当者を設置する必要がなくなる、その担当者が直接対応しなくてもよくなるなど従業員の負担軽減につながるものです。実際にハラスメント相談・通報があった場合に、その相談等を受けた従業員の方に知識・経験がなければ適切に対応できず、または適切に対応をしなければならないという大きな精神的負荷がかかることになります。

本サービスを導入していただくことで社内の窓口の設置が不要になり、その結果窓口担当従業員を配置する必要がなくなるほか、相談等の事案が発生したときに弁護士の助言を受けながら適切に対応できるので、大きな安心感を得ることができます。
その結果、担当者ひいては企業の負担軽減につながります。

問題が大きくなる前に適切に対応ができる

ハラスメントや違法行為などの通報窓口を組織内に設置したとしても、「そもそも組織内の窓口だと匿名性が保てない」、「通報してもあの上司が判断するなら何も変わらない」、そうやって従業員は通報を諦めます。
もし通報窓口がなかったら、社内窓口で適切な対応がされなかったら、被害を受けた人、違法行為を目撃した人は、どうするでしょうか。マスコミ、裁判、労働基準監督署等に助けを求めるでしょう。

外部の窓口であれば通報をしやすい環境の確保ができます。そして揉み消される心配がなくなります。
適切に対応できる窓口があれば、大きな問題になる前に解決へ向かうことができます。

コンプライアンス意識と社会的信用の向上

「悪いことをしたら叱られる。」「仲間を大切にする。」、このような当たり前のことを忘れてしまいそうな従業員に適度な緊張感をもってもらう。そのために、外部窓口が機能します。外部窓口があることで、管理職、上司はハラスメントをしないように気をつけ、目が届き難い最前線の従業員はコンプライアンスを意識して仕事に取り組むようになります。

そして、外部窓口設置により、ハラスメントなどの問題に対する自浄作用があること、社員のコンプライアンス意識の向上が図られていることを、取引先、社会に示すことができます。大きな社会的な信頼を得ることができるといえます。