パワハラ防止法・改正労働施策総合推進法に強い福岡の弁護士
− 弁護士法人 いかり法律事務所運営 −
想定事例
電話受付追加オプションプラン
外部窓口の設置サービスを顧問弁護士がやっておらず、WEBで検索したところ、必要に応じて労務管理を専門的に扱う弁護士の法的助言まで受けられるということ、全国対応しているということで依頼をした。
顧問弁護士とは別に、窓口代行サービスを利用して、ハラスメント・公益通報窓口を設置。顧問弁護士と役割を分けて、通常の相談・助言は顧問弁護士に対応してもらうことにした。一方で従業員からの通報・相談の受付、相談・報告は本サービスにて対応。ハラスメント分野に特化して体制整備を強化できた。