ご相談・ご質問をご希望の方は下記よりご連絡下さい。
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- 社外窓口設置サービスでどんなことをしてくれますか?
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- WEBフォーム 又は 電話による社外通報窓口の設置
- 通報受付 及び 報告(弁護士による簡易的な助言付き)
- 社外通報窓口の社内周知用資料のデータ送付
などを行います。
また、プランによっては別途費用がかかりますが、ご希望に応じて、
- 個別のハラスメント事案や公益通報事案(社外通報窓口に通報があった事案を含む)に関する法的助言
- ハラスメントに関する研修やアンケートの実施
なども可能ですので、ご相談ください。
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- 通報事案が発生したときに調査をしてもらえますか?
- はい、この社外通報窓口に通報があった事案について、関係者の事情聴取や証拠の検討などの調査対応及び報告書の作成なども可能です。
ハラスメント対応サポートプランをご契約された場合は、社内に設置した相談窓口で受け付けた事案についても対応可能です。
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- 追加料金はかかりますか?
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基本業務である通報受付とその報告(弁護士による簡易的な助言付き)のみの利用であれば、追加料金はかかりません。
社外通報窓口に通報があった事案に関する法的助言や調査をご希望の際には、プランによって追加料金が発生するか否かが変わりますので、「料金について」をご参照ください。
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- 対象となる社員数に増減があった場合、料金は変動しますか?
- 対象が300人以下であれば同一料金とさせていただいております。
300人を超える場合の料金については、お問い合わせください。
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- グループ会社が多数ありますが、全社引き受けてもらえますか。
- グループ会社を全社お引き受けすることが可能です。
料金は2社目以降半額を目安として別途お見積りをさせていただきますので、お問い合わせください。
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- 一度詳しい話を聞きたいのですが、相談は可能ですか。
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電話・WEB・来所での導入相談が可能(初回無料)です。
お問い合わせフォームから、必要事項をご入力のうえ、自由記載欄に「導入相談を希望」と記載して送信してください。
追って担当者より、導入相談の日時調整のご連絡をいたします。
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- 社内に設置した相談窓口で受け付けた事案についての相談も受けてもらえますか?
- プランによって異なりますが、ハラスメント対応サポートプランをご契約された場合は、社内に設置した相談窓口で受け付けた事案についての法的助言も可能です。
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- 追加料金がかからないプランはありますか。
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はい、ハラスメント対応サポートプランをご契約された場合は、月額委託料の範囲内で、年間20時間まで助言・相談が可能です。(調査は別途)
その他にも、ご希望に応じた別途お見積りも可能です。お問い合わせフォームよりお問合せください。
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- 顧問契約と何が違うのですか?
- アンカーラインは、通報窓口に特化したサービスです。通報の受付及び報告のほか、社外通報窓口に通報があった事案については法的助言などをさせていただくことが出来ますが、日常的な労働相談や契約書のレビューなどは、別途、顧問契約が必要になります。
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- 契約をしたいのですが、どうしたらいいですか。
- お問い合わせフォームから、必要事項をご入力のうえ、自由記載欄に「契約希望」と記載して送信してください。
担当者より御社へご連絡をし、契約手続きをいたします。
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- 値引きは可能ですか。
- グループ全体で複数社を対象としてご契約いただく場合は、割引料金にてご案内させていただいております。
またハラスメント対応サポートプランは、月額委託料の範囲内で、年間20時間分の助言・相談が受けられるプランとなっております。
ぜひご検討ください。
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- アンケートや研修は行ってもらえますか?
- ご要望があれば、別途オプションにて対応可能です。
契約締結時にお申し出ください。別途打合せをさせていただきます。
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- 報告に付く「弁護士による簡易的な助言」とはどのような内容ですか?
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通報内容を検討し、
- ハラスメントに該当する可能性がある事案か
- 今後、どのように対応するべきか
などについて助言をさせていただきます。(通報日から原則2営業日以内)
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- 利用対象地域はどこですか?
- 全国どこの企業でも利用可能です。
社外通報窓口に通報があった事案への法的助言・相談・調査についても、WEB会議システムやメール等で円滑に進めることができます。
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- 年間または月間で、通報受付回数の上限はありますか?
- ありません。
通報受付とその報告(弁護士による簡易的な助言付き)のみであれば、月額委託料の範囲内で、回数上限なしで対応します。
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- 初期費用はかかりますか?
- ハラスメント対応サポートプランをご契約された場合は、初期費用はいただきません。
その他のプランの場合は、WEB通報フォームの製作等のため、初期費用(税込33,000円〜)をいただいております。
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- 最短の契約期間はどのくらいですか?
- 1年間です。初回1年間の契約期間経過後は1年単位での自動更新となりますが、月単位での中途解約が可能になります。
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- パワハラの事案だけでなく、セクハラ・マタハラその他のハラスメント事案や、公益通報・内部通報にも対応してもらえますか?
- はい、ハラスメント事案全般と公益通報・内部通報にも対応します。
但し、会社からの一般的な労働分野に関する相談や契約書のレビュー等は対象外とさせていただきます。
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- 社内に相談窓口がありません。この社外通報窓口を設置するだけでもいいですか?
- はい、社内に相談窓口がなくても、この社外通報窓口を専用の窓口としてご利用いただけます。
但し、社外通報窓口に通報があった場合、会社が弊所から通報報告を受けた後の事案への対応は、社内で基本的に行なっていただくため、社内でご担当を決めておかれることをおすすめします。
事案発生時の流れ
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- 社外通報窓口を設置するメリットは何ですか?
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- 従業員が萎縮して会社に通報しにくい状況が緩和され、問題が小さいうちに会社が問題を認識し対応できるようになると考えられます。
- 窓口受付業務を社内窓口と社外窓口で分担することで、負担を軽減できます。
- 会社は弁護士に相談をしながら事後対応を進められ、適切な対応につながりやすくなります。
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- 顧問弁護士がいてもサービスを利用できますか?
- はい、顧問弁護士とは別に社外通報窓口を設けることをおすすめします。
顧問弁護士が社外通報窓口を担当した場合、万が一、訴訟などの紛争に発展した場合、従業員から通報を受け付けた立場であるため訴訟を担当することは利益相反関係の恐れがあり、通報段階で見聞きした情報について訴訟で利用することも守秘義務違反に問われる恐れが生じます。
コンプライアンスを徹底するなら、ハラスメント専用の弁護士を社外窓口に指定するのが望ましいといえます。