保護中: TOPデモ（11/19） | パワハラ防止法・改正労働施策総合推進法に強い福岡の弁護士

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改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

ハラスメント
公益通報
社外窓口サービス

中小 企業: 2022年4月1日
パワハラ対策が義務化されます

Zoomで開催！無料WEBセミナー

開催日時: 2021年11月25日（木） 15:00～16:30
参加費: 無料 (どなたでも参加可能です)

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パワハラ防止法改正によりハラスメント対策が義務化

ハラスメント相談窓口等の
対策が必要に

パワハラは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、企業にとっても職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法（通称：「パワハラ防止法」）が施行されて、従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて、パワハラについても相談窓口の設置を始めとして、以下のような措置を講じることが義務化されることとなりました。

中小企業については、2022年4月より義務化されます。

パワハラ対策指針の詳細はこちら

事業主の方針等の明確化
及びその周知・啓発

就業規則等において、パワハラの内容やこれを禁止する旨の方針を明確化するとともに、パワハラを行った者は厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を規定し、労働者に周知・啓発しなければなりません。
相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談窓口を設置してこれを労働者に周知するとともに、窓口の担当者が相談の内容や状況に応じて人事部門と連携を図ることができる仕組みを構築しなければなりません。担当者は事前に研修を受ける等、ハラスメント相談に適応した対応をとることが求められています。
職場におけるパワハラに係る
事後の迅速かつ適切な対応

相談を受けたら迅速かつ正確に事実関係を確認できるような仕組みを構築しなければなりません。また、パワハラが確認できた場合、被害者への配慮及び行為者への処分を適正に行うことが求められています。

セクハラ・マタハラ
相談窓口の設置

セクシャルハラスメントもパワハラと同様に、従業員と企業に大きな悪影響を与えるものです。そのため、男女雇用機会均等法において、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により相談窓口の設置が義務づけられています。その窓口を、外部の機関に相談への対応を委託することで義務を果たしたことになります。

公益通報・内部通報の外部窓口（コンプライアンス）

会社及び従業員の法令違反行為は、企業価値を損ねるものであり、企業経営に重大な悪影響を与えかねません。一方で公益通報・内部通報の窓口を設けることで、重大な違法行為の抑止と早期発見が可能になり、企業価値の向上と業績の改善を図ることができます。

消費者庁が2016年に発表したガイドラインでは、コンプライアンス通報窓口を設置することが望ましいとの指針が示されています。法令遵守を重視している企業などはすでに設置しています。

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外部窓口設置によるおおきな3つのメリット

人事労務担当者の負担を軽減

本サービスは、社内に窓口担当者を設置する必要がなくなる、その担当者が直接対応しなくてもよくなるなど従業員の負担軽減につながるものです。実際にハラスメント相談・通報があった場合に、その相談等を受けた従業員の方に知識・経験がなければ適切に対応できず、または適切に対応をしなければならないという大きな精神的負荷がかかることになります。
本サービスを導入していただくことで社内の窓口の設置が不要になり、その結果窓口担当従業員を配置する必要がなくなるほか、相談等の事案が発生したときに弁護士の助言を受けながら適切に対応できるので、大きな安心感を得ることができます。
その結果、担当者ひいては企業の負担軽減につながります。

問題が大きくなる前に適切に対応ができる

ハラスメントや違法行為などの通報窓口を組織内に設置したとしても、「そもそも組織内の窓口だと匿名性が保てない」、「通報してもあの上司が判断するなら何も変わらない」、そうやって従業員は通報を諦めます。
もし通報窓口がなかったら、社内窓口で適切な対応がされなかったら、被害を受けた人、違法行為を目撃した人は、どうするでしょうか。マスコミ、裁判、労働基準監督署等に助けを求めるでしょう。
外部の窓口であれば通報をしやすい環境の確保ができます。そして揉み消される心配がなくなります。
適切に対応できる窓口があれば、大きな問題になる前に解決へ向かうことができます。

コンプライアンス意識と社会的信用の向上

「悪いことをしたら叱られる。」「仲間を大切にする。」、このような当たり前のことを忘れてしまいそうな従業員に適度な緊張感をもってもらう。そのために、外部窓口が機能します。外部窓口があることで、管理職、上司はハラスメントをしないように気をつけ、目が届き難い最前線の従業員はコンプライアンスを意識して仕事に取り組むようになります。
そして、外部窓口設置により、ハラスメントなどの問題に対する自浄作用があること、社員のコンプライアンス意識の向上が図られていることを、取引先、社会に示すことができます。大きな社会的な信頼を得ることができるといえます。

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想定事例

所在	東京都
業種	イベント事業
従業員数	10名以下
顧問弁護士	なし

基本プラン
（WEBフォーム設置）

所在	中国地方
業種	公共団体
従業員数	300名程度
顧問弁護士	あり

ハラスメント対応サポートプラン

所在	北九州市
業種	システム開発
従業員数	20名程度
顧問弁護士	なし

基本プラン
（WEBフォーム設置）

想定事例をもっと見る

アンカーラインの特徴

弁護士法人が運営する
信頼性

民間企業でもなく、1人事務所でもない、複数の弁護士とスタッフが常駐する弁護士法人による運営していますので、公平・忠実な相談対応が可能です。専門的な知識や経験の差が歴然としています。事務所内で研修を実施し、毎月、定例の会議において情報共有を行いPDCAによるより良いサービスを目指しています。

窓口は法律事務所による
スピード対応

法律事務所スタッフがスピーディに対応します。労働分野に精通した複数の弁護士が在籍しており、専門的な助言・相談・調査が可能です。

セカンドオピニオンとしての
活用も可能

すでに顧問弁護士がいる会社でもご利用可能です。社外窓口に通報があった内容については対応策のセカンドオピニオンとして活用することもできます。なお、オプションの顧問契約を加えれば、日常的な相談対応も可能です。助言を求めたい、対応方法を相談したい、といった場合も、スムーズかつリーズナブルに相談できます。

全国どこの企業様も
利用可能

WEB会議システム・メールなどの活用により、全国どこの企業でも利用可能です。相談・通報受付した案件への助言・相談・調査についても、WEB会議システム・メールなどで、円滑に進めることができます。

従業員の窓口専用ダイヤルを
ご用意

従業員からの相談窓口専用ダイヤルを設置します。相談窓口専用ダイヤルは共通ダイヤルを基本としますが、ご希望に応じて会社専用ダイヤルを設置することも可能です。全件録音して記録を残すので、相違のないご報告が可能です。また、法律事務所が運営していますので、相談・通報を考えている従業員の方の安心感につながります。

電話受付追加オプションプランの場合

お問い合わせはこちら

サービスと料金設定・オプション

外部相談窓口サービス

基本プラン: 16,500円(税込)/月
24時間WEBフォーム受付

手軽で過不足なく充実したプランです。
サービス内容を過不足なく絞り込み、基本サービス料を抑えました。上記のメリットに鑑みて、大変お得なプランとなっております。
WEBフォームへ入力・送信で受付完了。御社ご担当者様へメールでお知らせします。

電話受付追加オプションプラン: 27,500円(税込)/月
24時間WEBフォーム受付
電話受付 [ 平日10:00～18:00 ]

サービス専用直通電話で、研修を受けた法律事務職員が丁寧に聞き取ります。

グループ会社・子会社も併せてご契約いただく場合は、従業員数・会社数などを目安としてお見積りさせていただきます。
契約期間は1年単位とさせていただき、以降は自動更新となります。

ハラスメント対応
サポートプラン

月額55,000円(税込)～
24時間WEBフォーム受付
電話受付 [ 平日10:00～18:00 ]

社内窓口等へ通報があったハラスメント事案及び不祥事事案についても、対応方法について弁護士の助言・相談を受けられるプランです。

通報内容に対する対応（面談・調査・対応）

御社ご担当者様が行います。

助言・相談（WEB相談申込フォームで申し込み）

［1案件につき2回まで］15分8,250円
［3回以降］15分11,000円

事前にWEB相談申込フォームの質問票をお送りいただいたうえ、電話での回答となります。文書での回答をご希望の場合は別途費用をいただきます。

調査（報告書作成を含む）

60分33,000円

調査をご希望の場合は、上記の助言・相談枠を利用して相談されたうえでの調査依頼となります。1案件につき10時間程度～が目安です。
関係者多数の場合など複雑な案件ではかなりの時間を費やします。

通報窓口の設置場所ごとの比較

アンカーラインでは専門の弁護士たちで構成されているため、内部設置・民間企業ではカバーできない法的根拠に基づいた指導を実施いたします。

	内部設置	外部設置
	社内	民間企業	アンカーライン
受付時間	○	○	○
窓口対応	○	×	◎ 法律事務所
法的助言	△	× 伝言のみ	◎ 法的助言可
指導対応	△	× 法的助言不可能	◎ 弁護士による指導
費用	○	△	◎

通報受付・対応フロー

01

社外窓口（法律事務所）へ通報
02

メールによるご報告

※1 主な報告内容
原則、すべて報告します。ただし、相談者が開示を希望しない場合は報告しません。その場合でも、相談・通報があった事実は報告いたします。
03

会社での対応
04

会社から通報者へ対応結果を報告

※2 助言・相談の申込
事前に質問票をWEBフォームにてお送りいただきます。（3点程度）質問票に基づき、電話相談にて回答いたします。

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お問い合わせから導入まで

お問い合わせ
資料送付・ご説明・お見積もり
契約締結
ご契約から最短7日で導入

よくある質問（導入前FAQ）

窓口設置でどんなことをしてくれますか？

WEBフォーム又は電話による社外通報窓口の設置、通報受付及び報告、社外通報窓口の社内周知用資料のデータ送付を行います。また、プランによっては別途費用がかかりますが、ご希望に応じて、社外通報窓口に通報があった事案に関する法的助言のほか、ハラスメントに関する研修の実施なども可能ですので、ご相談ください。
顧問契約と何が違うのですか？

アンカーラインは、通報窓口に特化したサービスです。通報の受付及び報告のほか、社外通報窓口に通報があった事案については法的助言などをさせていただくことが出来ますが、日常的な労働相談や契約書のレビューなどは、別途、顧問契約が必要になります。

その他のよくある質問はこちら